精神科認定看護師の会 規約

第1章 総  則

 

(名  称)

第1条

本会は、「精神科認定看護師の会」と称する。

 

 

(事務局)

第2条 

本会事務局は、事務局長の所属する施設に置く。

 

 

(目  的)

第3条 

本会は、精神科認定看護師が自らの高度実践の質保証や

活動の場の拡大に取り組み、精神科看護の質の向上を図ると

ともに、国民の健康の維持・増進のための精神保健思想の

普及に努め、その実現に向けて活動することを目的とする。

 

 

(活  動)

第4条 

本会は、前条の目的を達成するため次の活動を行なう。

(1)   精神科看護に関する教育活動を行なう

(2)   精神科看護技術の研究に努める

(3)   精神科看護業務に関する調査を行なう

(4)   精神科専門領域においての知識・技術の向上に努める

(5)   精神科看護に関する資料及び文献の収集並びに発行を行なう

(6)   精神障害者の社会復帰に関する援助を検討する

(7)   会員個人及び施設間の交流を図り、

  会員相互の親睦と連絡協議を行なう

(8)   一般社団法人日本精神科看護協会と連携を図り、

  他の学術団体と関係官庁、報道機関などに正しく

  理解してもらう為の働きかけを行なう

(9)   精神科認定看護師の役割明確化と社会的評価の向上のために

  必要な事柄について、一般社団法人日本精神科看護協会へ

  提言する

(10)   その他、本会の目的達成のために必要な事業を行なう

 

 

第2章 会  員

 

(会  員)

第5条 

本会の目的に賛同し、精神科看護技術を実践し研究するもので

あって、会の維持発展に協力を希望する

一般社団法人日本精神科看護協会の認定を受けた

精神科認定看護師により構成される。

 

 

(入退会)

第6条 

1.入会については、所定の入会申請書(様式A-1)を事務局へ提出し、新規入会費と年会費の納入をもって入会とする。

2.退会については、所定の退会申請書(様式A―2)を事務局へ提出する。その後、事務局にて受理する。また、入会して2年間年会費の納入がない場合は、自動的に退会扱いとする。

3.一旦退会した後、再度入会を希望する場合は、所定の再入会申請書(様式A-12)を事務局に提出へし、新規入会費と年会費の納入をもって再入会とする。但し、再入会申請書を提出しない場合、未払い期間の全額を納入することで継続会員として認める。

 

 

(会員の資格喪失)

第7条 

本会の会員は次の各号のいずれかに

該当する場合には、その資格を喪失する。

(1)   退会したとき

(2)   死亡したとき

(3)   会費を納入しなかったとき(2年間以上の未納)

(4)   除名されたとき

 

 

(除  名)

第8条 

会員で本会の名誉を棄損し、又はその設立の趣旨に

反する行為をした時は、総会において構成員の

4分の3以上の議決により、これを除名することができる。

 

 

(搬出金品の返還)

第9条 

本会を退会し又除名された会員が既に納入した

会費、その他の搬出金品は返還しない。

 

 

第3章 役  員

 

(役員の種別)

第10条 

1.本会は次の役員をおく。

2.本会役員は会員の中から総会において選出する。

会 長            1名

副会長            2名

事務局長           1名

会計部長           1名

監 事            2名

ブロック代表者( 8ブロック)   計8名

3.会長、副会長、事務局長、会計部長の総称を4役とする。

4.事務局長は総会において選出された役員に対し、役員任命書(様式A-11)を発行する。

5.会長は第10条2項に定める役員以外に、会の運営に

  際し必要に応じて若干名任命できる。

 

 

(役員の職務)

第11条

1. 会長は本会を代表し組織の活動を統轄する。

2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは

 その職務を代行する。また教育担当、運営担当にわかれ、

 事務局長、会計部長と協働して会の運営にあたる。

3. 事務局長は、本会の運営を円滑に計り、会の事業一切の

 記録業務を行なう。

4.会計部長は、本会の運営に必要な会計業務を担当する。

5.監事は、本会の活動および財務を監査する。

6. ブロック代表者は、事務局長と連携を図りながら

 本会の運営に携わり、各ブロック会員を統括し、

 その連絡業務に携わる。

7.役員は会議決定事項の執行並びに各会務の運営にあたる。

 

 

(役員の任期)

第12条 

役員の任期は1期(2年)最長3期(6年)とし、会計年度に

従うものとする。但し、再任は妨げない。役員は総会で選出する。但し、役員に欠員を生じたときは、会長が役員会議

に諮り補充することができる。この場合の任期は、前任者の

残任期間とし、総会に報告する。また、役員に交代がある時は、

役員会議により役員を決定する。

 

 

(役員の解任)

第13条 

役員に役員としてふさわしくない行為があった場合は、

その任期中であっても総会において構成員の3分の2以上の

議決により解任することができる。

 

 

 

(ブロック代表者)

第14条 

1.ブロックは全国を8ブロックにわけ、各ブロックに

ブロック代表者を1名置く。

 

(1)北海道ブロック(北海道全般)

(2)東北ブロック

(青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県)

(3)関東ブロック

(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)

(4)中部ブロック

(山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、

 福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県)

(5)近畿ブロック

(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)

(6)中国ブロック(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)

(7)四国ブロック(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)

(8)九州・沖縄ブロック

(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、

 宮崎県、鹿児島県、沖縄県)

2.ブロック代表者は、各ブロックについての活動の一切を

事務局から委譲され、その他役員と協働して活動についての

企画に携わり統括する。

3.ブロックにおける会員数、運営状況により、

必要に応じてブロック代表者は副ブロック長を任命することが

出来る。ただし、任命に際しては当該ブロック代表者に一任し4役へ報告をすることとする。

 

 

第4章 会  議

 

(種  別)

第15条 

本会の会議は総会・役員会の2種類とする。

 

 

(構  成)

第16条 

1.総会は会員をもって構成する。

2.役員会は役員(会長、副会長、事務局長、会計部長、監事、ブロック代表者)をもって構成する。

 

 

(機  能)

第17条 

1.総会は、この会則に規定するものの他、

  次の事項を議決する。

(1)   活動計画及び予算の決定

(2)   活動経過報告及び決算の承認

(3)   役員の選出

(4)   会則の改廃

(5)   その他本会の運営に関する重要な事項

2.役員会は、この会則に定めたものの他、次の事項に

  ついて議決する。

(1)   総会で決定した事項の運営

(2)   総会で委任された事項

 

 

(開  催)

第18条 

1.定期総会は毎年1回開催する。

2.臨時総会は、役員会が必要と認めた時、又会員の5分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があった時開催する。

 

 

(招  集)

第19条 

1. 会議は会長が招集する。

2. 会議を招集するには、その構成員に対し文書をもって通知する。

 

 

(定足数)

第20条 

会議は構成員の3分の1以上の出席がなければ開会できない。

 

 

(議  決)

第21条 

会議の議事は、この会則に規定するもののほか出席会員の過半数の同意をもって決し、可否同数の時は会長の決めるところによる。

 

 

(書面表決)

第22条 

やむをえない理由のために会議に出席できない会員及び役員は、

あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は

他の構成員を代理人として表決を委任することができる。

 

 

(議事録)

第23条 

1. 会議の議事については、次の事を記載した

 議事録を作成しなければならない。

(1)  会議の日程及び場所

(2)  構成員の現在数

(3)  会議に出席した構成員数及び役員数

 (表決委任状及び書面表決者を含む)

(4)  議事事項

(5)  議事の経過及び要旨並びに発言者の発言要旨

2. 議事録は事務局が作成し、会長の署名を得て後、

 事務局がこれを保存する。

3. 会長は総会の議事内容を会員に通知しなければならない。

 

 

第5章 教  育

 

(目  的)

第24条

以下の目的で教育の企画・運営を行う。

(1)精神科医療・看護に必要な知識と技術を理解し、

 看護実践能力の向上を図る。

(2)自己啓発の意欲を高め、精神科看護における

  豊かな感性と柔軟性を育む。

(3)看護実践を共有し、水準の高い看護実践を目指す。

 

 

(教育の企画・運営)

第25条

研修を開催するにあたり、各役員は以下の事項を

遂行しなければならない。

 

1.研修開催前

(1)研修企画者であるブロック代表者は企画書(様式A-3)と予算書(様式B-1)を作成し、事務局長へメールで申請のうえ、4役の承認を受けなければならない。

(2)4役は申請された企画書(様式A-3)と予算書(様式B-1)を確認し、1週間以内に事務局長に返答する。

(3)事務局長は4役の承認と意見をとりまとめ、研修企画者及び全ブロック代表者へ通知する。

(4)研修企画者は研修開催日の1週間前までに申込みを締め切ったうえで参加者分の参加証明書を作成し、メールもしくは郵送で事務局長に送付する。事務局長は本会の公印を押印後、返送する。

 

2.研修当日

(1)参加者への参加証明書(様式A-7)の授与

(2)講師へ謝金・交通費の支給

(3)研修企画者、運営協力者(2名まで)への交通費支給

 

3.研修会終了後

(1)研修企画者は、研修会終了後1か月以内に、研修報告書(様式A-4)及びアンケート集計結果を事務局長へ提出しなければならない。

(2)研修企画者は、研修会終了後1か月以内に以下の書類を会計部長に提出しなければならない。

①立替金振込請求書(様式B-2) 

②領収書添付書(様式B-3)

③受領証(様式B-4)

④役員旅費精算書(様式B-5)

(3)研修企画者は研修前に参加証明書(様式A-7)を発行できなかった参加者を事務局長に報告し、希望者のみ事務局長より参加者へ直接郵送する。

 

 

(精神科認定看護師制度活動実績ポイントのカウント)

 

第27条

1.4役の承認を得た本会主催の研修会において、

  事務局長は講師、発表者、参加者および役員に

  一般社団法人日本精神科看護協会の精神科認定看護師

  制度活動実績ポイントに関する証明書を発行する。

(1)   研修会の講義 「研修会講師:4時間以上6点」

 「研修会講師:4時間以内4点」

(2)   研修会の参加 「他団体主催の医療保険分野の研修会2点」

  または「自己認定領域の研修会」6点(様式A-7)

(3)   精神科認定看護師の会役員 「行政等からの委員の委託5点」

2.各種証明書の発行は原則、1度限りとする。

 

 

第6章 日本精神科看護学術集会等のブース運営

 

(目  的)

第28条

精神科認定看護師志願者に対するサポート、精神科認定看護師制度の普及、そして相談者に対しての相談等の目的で、ブースを開く。

 

 

(開催要領)

第29条

1.本会は、以下の学術集会等において、ブースの運営を行う。

(1)日本精神科看護学術集会(全国学術集会、専門学術集会)

(2)各ブロックおよび各都道府県支部における看護研究発表会

(3)(1)および(2)以外の4役が認める機会

2.事務局長はブース担当者を本会会員より自薦他薦で公募する。事務局長は調整のうえ、学術集会等の1週間前までに担当予定者に担当日時等を通知する。

 

 

(精神科認定看護師制度活動実績ポイントのカウント)

 

第30条

事務局長は一般社団法人日本精神科看護協会の精神科認定看護師制度活動実績「学会における分科会の企画・実行」2点に該当する証明書(様式A-10)を発行する。

 

 

第7章 精神科認定看護師の活動取材

 

(目  的)

第31条

本会会員の活動を多くの会員に周知させる目的で、日本精神科看護学術集会の全国大会、専門Ⅰ、専門Ⅱの計3件の学術集会で活動の取材を行う。

 

 

(活動取材)

第32条

1.本会は、各学術集会に対し会員より1名に活動取材の委託を行うことができる。

2.委託された取材者は、学術集会内における本会会員のあらゆる活動について、写真撮影や取材を行う。

3.取材者は取材内容をまとめ、学術集会終了後1か月以内に事務局長に取材報告書を提出する。

4.事務局長は、提出された取材報告書を全会員に開示する。

 

 

第8章 財産及び会計

 

(目  的)

第33条

財産及び会計処理に関する必要な事項を定めることを目的とする。

 

 

(財産の管理)

第34条

1.本会の会計管理は会計部長が行い、その方法は役員会の議決により決める。

2.会計部長が適正に会計作業を行っているか監視する目的で、監事2名を置く。

 

 

(経費の支弁)

第35条 

本会の経費は財産をもって支弁する。財産は、会費、寄付金品、事業に伴う収入、預金利子、その他の収入から構成する。

 

 

(年会費)

第36条 

1.本会の年会費は、新規入会費2,000円(初年度のみ)、

  年会費3,000円とする。  

  年会費は、総会、役員会議、運営会議、

  研修会等の活動にあてる。

2.年会費の振込手数料は、会員の自己負担とする。

3.年会費および新規入会費の納入は、その年の

  4月30日までとする。

4.年会費を2年間不払いで会員失効した後に再入会した場合は、

  改めて新規入会費2,000円と年会費3,000円の合計5,000円を

  納めなければならない。但し、退会手続きをせず

  会員継続を希望した場合、未納期間の全額を

  納付しなければならない。

5.本会の年会費の額は、役員会の承認を得、総会で決議する。

 

 

(臨時収入)

第37条

本会に対して寄付・祝儀等があった場合、速やかに会計部長に

届け出を行う。会計部長は適切な処理を行い、会長に対しても

その旨を報告する。

 

 

(役員会議費)

第38条

役員会を開催する場合、年に一度限り、参加役員に自宅から

役員会会場までの往復交通費の全額と必要に応じて1泊に限り

宿泊費(上限8,000円)を支給する。

但し、駐車場代、日当、飲食代等は支給しない。

 

 

(研修会参加費)

第39条 

1.研修会の参加費は、原則、本会会員無料、非会員2,000円と

  する。但し、実施状況により参加費の変更が生じた場合は、

  企画書の提出時に理由と併せて4役の承認を得る。

2.ブロック研修会で得た収益は、ブロック活動費として

  利用することができる。また本会に返納できる。

 

 

(教育企画費)

第40条 

1.1件の研修会につき、研修企画者および研修運営協力者の

  交通費を除く全必要経費を60,000円以内で予算を立て、実施

  しなければならない。但し、各ブロックの財政状況に

  応じて、本金額を超過することは可能とする。60,000円を

  超過する差額金額は各ブロックで負担することとする。

2.研修会で、以下のものを本会計から支出することができる。

(1)講師の謝金、交通費、宿泊費、講義中の飲み物

(2)会場費

(3)配布資料の印刷代

(4)プロジェクタ等、研修会運営するうえで必要な機器

(5) (1)~(4)以外で研修会運営するうえで必要とされる経費

(但し、(5)は事前の予算書で申請し、4役の承認を受けなければ認めない。また、会議等における飲食代は支給しない。)

3.講師への謝金は、以下の基準を参考に、講師と

  交渉して金額を定める。

(1)教授、看護部長、医師 14,000円/時間

(2)准教授、副看護部長 12,000円/時間

(3)講師、助教、精神科認定看護師、専門看護師、

 その他 10,000円/時間

4.会員の実践報告をした者に対しては、

  謝礼(交通費含む)として2,000円の図書カードを支給する。

5.研修企画者ならびに運営協力者(2名まで)は、

  自宅から研修会場までの往復交通費の

  支給受けることができる。但し、3名の

  合算支給金額は15,000円までとし、それ以上は

  自己負担とする。

6.研修企画者、運営協力者、4役は、研修運営に

  対する日当費ならびに宿泊費、駐車場代は無償とする。

 

 

(ブース運営費)

第41条

1.第29条1項の学術集会に対し、運用資金として

  1回につき5,000円充てることができる。

2.ブース担当者は無償でブース業務を遂行しなければならない。

 

 

(精神科認定看護師取材費)

第42条

本会は委託した者に対して、取材費(交通費含む)として学術集会参加費全額と自宅から学術集会会場までの交通費実費を支給する。但し、総額は2万円までとする。但し、余剰金が発生した場合は当該ブロックが規約範囲内で自由に使うことができる。

 

 

(弔慰見舞金)

第43条

1.本会員に対する弔慰見舞金は次の規則により支給する。

(1)業務上疾病により1か月以上入院した場合、見舞金10,000円支給する。

(2)本会員が死亡した場合、弔慰金として30,000円する。

2.弔慰見舞金受給該当者に対する支給は、該当施設管理者(看護部長等)の証明を添付し、会長に提出し承認後に支給する。

 

 

(その他の支出)

第44条

役員会議費、教育企画費、ブース運営費、精神科認定看護師取材費以外の支出は、本会活動趣旨に沿ったものに限定される。

 

 

(各ブロックの財産の管理)

第45条

1.会計部長は、ブロック代表者に以下の使途を目的とする金額を支給することが可能である。

(1)切手代またはメール便代

(2)印刷代

(3)書類送付をするために必要な雑費

(4)(1)~(3)以外の目的での使途は、事前に4役の承認を得なければならない。

2.ブロック代表者は、財産を管理するうえで、以下のことをしなければならない。

(1)領収証の管理・提出

(2)出納帳の管理・提出

(3)ブロック通帳の管理・コピーの提出

3.年度末に余剰金が生じたときは、総会の議決を経て翌年度に繰越し、各ブロックの積立金として積み立てるものとする。また本会に返納することもできる。

 

 

(通帳管理)

第46条

本会の通帳管理は会計部長が行う。

 

 

(出納帳記録管理)

第47条

会計部長は所定形式の出納帳を備えてその会計内容を明らかにしなければならない。

 

 

(領収証)

第48条

1.支出に関し、領収証またはそれに準ずるものを会計部長に提出しなければならない。小口(軽微)支出についても同様である。但し、公共機関に対する支出の場合で領収書の取得が困難なときは、これに変わる立替金振替請求書(様式B-2、B-5)にて代用することを認める。

2.領収証発行者の宛名、日付、但し書き、印鑑、該当する場合収入印紙を必要とし、以上のいずれかが欠けている領収証は無効とする。

 

 

(決  算)

第49条

会計部長は、会計年度終了後、速やかに本会収支決算書を作成しなければならない。

 

 

(監  査)

第50条

会計部長は、会計年度終了後2週間以内に、収支決算書、出納帳、通帳のコピー、領収証をまとめて監査に提出し、監査を受けなければならない。また、決算報告書を役員会に提出し、承認を受けなければならない。

 

 

(予  算)

第51条

予算案は、年間活動計画に基づいて会計部長が作成し、役員会に提出して承認を得なければならない。

 

 

(決算・予算の報告)

第52条

会計部長は、毎年総会時に決算および予算について報告し、承認を得なければならない。

 

 

(剰余金の処分)

第53条

年度末の剰余金が生じたときは、総会の議決を経て翌年度に繰越又は、積立金として積み立てるものとする。

 

 

(特別会計)

第54条

本会の活動を進める上で特に必要がある場合、特別会計を設けることができる。特別会計は役員会の判断により設置することができるが、総会で承認を得なければならない。

 

 

(証拠書類の保管期間)

第55条

会計部長は、会計に関わる以下に掲げるものを4年間保管しなければならない。但し、通帳は永久に保管するものとする。

(1)通帳

(2)出納記録

(3)支出に係る領収証

(4)振替受払通知票

 

 

(会計年度)

第56条

本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

 

 

第9章 会則の変更

 

(会則の変更)

第57条 

1.本規約は総会において構成員の4分の3以上の同意を得なければ、変更することができない。

2.会費、講師謝金等の金額は、社会情勢等の変化に伴い、

変更するときがある。変更の場合は、規定に基づき会員の

承諾を得る。

 

 

附則

 

本会則は、平成9年4月1日から適用する。

 

 

 

平成24年6月1日一部改訂

平成25年6月1日一部改訂

平成26年6月6日一部改訂

平成27年6月19日一部改訂